個人再生手続きの流れ
法律相談
（債権者一覧表の作成，個人再生事件のメリット＆デメリット，借金の把握，生活状況の確認）
受 任
（委任状，契約書の作成，原資の持参）
受任通知の発送
（債権者に対して，弁護士が代理人として受任した旨を通知し，取引開始時点からのすべての取引履歴の開示を請求する）
利息の引き直し計算
（利息制限法の制限利率に基づいて，債権者から開示された取引履歴の利息の引直し計算を行い， 最終取引日の時点での債務額を確定する。）
個人再生申立書の作成
（再生申立書の作成、必要書類を取得し、申立て準備をします。）
個人再生申立て
（申立人の住所地の管轄地方裁判所に、個人再生の申立てを行います。）
個人再生開始決定
（申立て内容が個人再生の要件を満たし、書類に不備がなければ開始決定となります。）
債権額の確定
（債権者による「再生債権の届出期間」と、債権者・債務者による「異議申述期間」を経て、債権額を確定させます。）
再生計画案の提出
（開始決定時に定められた期限（概ね開始決定時から３〜４カ月後くらい）までに提出します。）
再生計画認可決定
（再生計画案が法律上の要件を満たしており，債権者による異議などもなかった場合には，裁判所が再生計画の認可を決定します。 この段階で，債務の額は圧縮され，再生計画以外の債務の支払いは免除されます。）
返済の開始
（認可決定後は，再生計画で定めたところに従って債務を返済します。）
