裁判所での代理権

　　裁判所での代理権も，弁護士と司法書士とでは違いがある。

　債務整理のために裁判所の手続を利用しようとする場合，弁護士は，裁判所や手続の種類にかかわらず，当事者の代理人となることができますが，司法書士は，簡易裁判所での手続に関してだけ，当事者の代理人となることができます。

　つまり，簡易裁判所で行われる特定調停や，請求金額が１４０万円以内の訴訟（請求される側のケースでも，請求する側のケースでも）については，手続の進行を司法書士に依頼することができるのですが，

　地方裁判所や地方裁判所の支部で行われる自己破産や個人再生，請求金額が１４０万円を超える訴訟については，弁護士でなければ代理人となれません。

　地方裁判所の判決について，高等裁判所への控訴がされた場合にも，弁護士でなければ代理人とはなれません。

　訴訟の場合は，毎回，本人が裁判所に出かけていかなければなりませんし，自己破産や個人再生では，手続がうまく進むかどうかのポイントとなる裁判官との面接にも，本人だけが出席し，裁判官の質問などに答えなければなりません。

　この点，弁護士であれば，あらゆる訴訟について代理権がありますから，訴訟手続は，原則として，弁護士だけが裁判所に出向いて進行させることができますし，自己破産や個人再生手続で裁判官との面接が必要になるケースでも，弁護士が本人とともに出席し，裁判官に応対することもできます。

　最初は自己破産をするつもりはなく，任意整理ができると考えて司法書士に依頼していたが，その後の事情によって自己破産や個人再生の方法に切り替えざるを得ないときにも，最初から弁護士に依頼していれば，あらためて依頼し直す必要もありません。